セクハラの加害者が社員に対する職場の対応

男女雇用機会均等法では、セクハラに対する配慮義務について規定されています。これは女性だけでなく男性への差別も禁止されており、職場でのセクハラは使用者責任があり時として会社として不利益を被ることになります。
男女雇用機会均等法では、セクハラは職場における性的な言動に対して、その雇用する社員の対応により、その社員の労働条件に不利益を受け、またその性的な言動により就業環境が害されることとされます。被害者には、セクハラを受けさまざまな不利益や就業環境が害された場合には、加害者と企業に対して不法行為による損害賠償を求めることができます。
加害者が訴えられるのは、当然として会社が訴えられる理由は、その労働契約上にあります。これは、社員の安全を守るのが、労働契約上の義務であり、セクハラ行為に対して、なんら対処しなかった場合には、労働契約上の債務不履行責任に問われるからです。
そのため、職場では社員がセクハラを行っている、または受けている場合には適切に対応できる仕組みを作っておく必要があります。基本的にはセクハラを起こさないための社員教育と職場環境作りであり、それでも発生してしまった場合にはセクラ問題の処理担当者を置いておくことなどが挙げられます。

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